2021-05-20 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
さらにまた、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、経済的に厳しい状況にある学生がいることを踏まえまして、本年三月に各大学に対して、入学料等の初年度の学生納付金などの納付が困難な学生に対する納付期限の猶予等の弾力的な取扱いや減免等の柔軟な配慮をお願いをしております。
さらにまた、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、経済的に厳しい状況にある学生がいることを踏まえまして、本年三月に各大学に対して、入学料等の初年度の学生納付金などの納付が困難な学生に対する納付期限の猶予等の弾力的な取扱いや減免等の柔軟な配慮をお願いをしております。
また、民間の金融機関も含めて、いわゆる借換え等に対して返済猶予等、こうしたことを柔軟に対応するようにというようなこと、これは官民の金融機関に対してですけれども、財務省を始めとして各省庁が要請を行っておりまして、昨日また緊急事態宣言が延長になりましたから、そうした要請を行ったところでございます。
○国務大臣（坂本哲志君） 新型コロナ感染が拡大する中で、生活困窮者、困窮者等に対しまして公共料金の支払猶予等の措置が今講じられているところでございます。 困窮者に対しましては、自治体における福祉、それから就労、教育、税務、住宅等の関係部局が連携をして、本人に寄り添った支援を提供するとともに、自立相談支援機関への相談を促すなどの対応を行うことが重要だというふうに考えております。
九、協会は、繰越金や今後の事業収支の見通しと新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等を踏まえ、国民・視聴者の負担軽減に資するよう、中期経営計画で示した受信料の引下げの内容を早期に具体化するとともに、受信料の支払いが困難となった者について、支払いの猶予等の対応を適切に行うほか、受信料減免の拡大について引き続き検討すること。
こうした方々につきまして、災害援護資金の償還につき支払猶予等の柔軟な対応を是非ともお願いしたいと思います。 この点について、大臣、御見解をお伺いいたします。
十 協会は、繰越金や今後の事業収支の状況と新型コロナウイルス感染拡大の影響を見極め、国民・視聴者の負担軽減に資するよう、受信料の引下げについて早急に検討するとともに、受信料の支払いが困難となった者について、支払いの猶予等の対応を適切に行うこと。
政府としましては、被災地の水産加工業者が活用しましたグループ補助金に関して、償還困難な利用者に対して償還猶予等の柔軟な対応を行うとともに、コロナ感染拡大に対する支援としましては、第三次補正で、販路多様化ですとか、あるいは売上げが減少した事業者に対する実質無利子無担保融資などによる支援を講じているところであります。
こうした状況を踏まえ、国土交通省としましては、各社の資金繰りに係る対策として、雇用調整助成金や国税等の納付の猶予等の措置に加えまして、過去に鉄道・運輸機構から貸し付けられた無利子貸付債務につきまして、今年度分の償還を猶予する措置を講じております。
現在、無利子無担保融資やあるいは返済猶予等の資金繰り支援を講じてきてまいっております。今後は、こうした事業について、先ほど申しました経営支援機能を活用いたしまして、金融機関とかあるいは支援機関との連携を強化いたしまして、支援先に対する有効な支援体制を更に拡充していく必要があるというふうに考えております。
なお、返済猶予等を行った場合の債権区分につきましては、感染拡大以前に正常先と認識した事業者について、同一の評価を維持することも含めまして、引き続き金融機関の判断を尊重するということは明らかにしておりますので、借換え、条件変更等、これはお客様のニーズ次第でございますけれども、それを適当に使って、しっかりと資金繰り支援をしていただきたいというふうに考えている次第でございます。
さらに、今般のコロナ禍におきましても、既往債務について返済猶予等の条件変更に迅速かつ柔軟に対応すること、新規融資について事業者ニーズに迅速かつ適切に対応することなどを大臣名で要請していることに加えまして、銀行法第二十四条に基づく、金融機関による条件変更等の取組状況の報告を求め、その状況を公表してきております。かつての金融円滑化法と同様の対応を実施してきているところでございます。
今御指摘いただきました入学金等の初年度納付金につきましては、納付時期の猶予等を我々としても各大学にお願いをするということもしております。猶予等ができない場合でも、各種融資等の支援制度の周知というところを図っているところです。
今般のコロナ対応におきましては、金融庁から金融機関に対しまして、既往債務について、返済猶予等の条件変更に迅速かつ柔軟に対応すること、新規融資について、事業者ニーズに迅速かつ適切に対応することなど、事業者の資金繰り支援に万全を期すよう、累次にわたって要請をしております。さらに、銀行法第二十四条などによりまして、金融機関による条件変更等の取組状況の報告を求め、その状況を公表させていただいております。
昨年の緊急事態宣言の発令直後は落ち込んだものの、御列席の先生方に大変な御尽力いただき、新型コロナウイルス感染症の収束に向けた各種の対策を講じていただくとともに、持続化給付金、家賃支援給付金、民間企業における特別融資、雇用調整助成金等の支援、国税等の納税猶予等の支援、自治体を通じた各種支援策などを実施していただきました。
だから、実際にどうかということはまた検証、後々、春夏と続いていく中でこの冬の検証はしていく必要があると思いますが、是非総務大臣として、二回目も一回目と同様の行動変容を求めているわけですから、自治体の窓口の例えば納税猶予等についても第一回の緊急事態並みの対応が各自治体で行われることを、是非そういう方向で総務大臣としてよく見ていただくということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
そうした中で、空港民営化の中で、それぞれコンセッションの状況は契約状況を含めて違うわけでありますけれども、その中でも北海道エアポートと福岡空港は厳しい状況になっているわけでありますけれども、今後、運営権対価の中で今それぞれ分割金を払っているわけでありますけれども、その空港、コンセッション空港について、国として、そういった分割金の支払猶予等も含めてどのような支援を考えていただけるのか、お伺いしたいと思
こうした状況を踏まえまして、政府では、これまで、国税、地方税の納税猶予でありますとか、運営権対価分割金の年度末までの支払猶予等によります資金繰り支援、また雇用調整助成金による支援を行ってまいりました。空港運営会社からは、これらに加えまして、運営権対価分割金の更なる支払猶予でありますとか、運営期間の延長等の御要望もいただいているところでございます。
また、国交省としても、所管の地方公共団体に対して、公営住宅、市営住宅、県営住宅への家賃の支払い猶予等の要請も行ってきているところでございます。 こうした問題について、公明党からも、セーフティーネット住宅のさらなる柔軟な運用等々の具体的な御提言をいただいております。
補助金、融資、納税の猶予等を含めた税制といった政策手段の総動員を超えた対応であることも踏まえて、売上高五〇％減という線引きをさせて、その要件を設定をさせていただいているのが現状であります。他方、売上げが二割、三割以上減少している事業者も大変厳しい状況に置かれていることは、何度も申し上げますけど、強く認識をしております。
国土交通省におきましては、さきの緊急経済対策に基づきまして、航空会社に対する着陸料の支払い猶予等により、航空会社の経営を支援し、こうした航空会社の輸送力確保の取組を下支えしているところであります。六月以降は沖縄発着航空便の便数も戻る傾向にございますけれども、根本的には便の回復をしていくということが必要であるというふうに考えております。